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教育資金1000万円の貯め方は？株式から個人向け国債へシフトする理由とALM戦略

この記事で伝えたいこと

教育資金のような「使う時期が決まっているお金」を株式だけで運用するのはリスクがあるかも？「資産の最大化」だけでなく、負債（学費）に合わせた「資産の最適化」を行う、我が家のリバランス計画（株式→個人向け国債）を解説します。

こんにちは、金育SEのまさ（@kinikuse）です。

我が家の長男も3歳になり、将来の教育資金について改めて考えるタイミングが来ました。

現在、我が家の資産の大半は「全世界株式（オルカン）」などの株式ファンドで運用しています。いわゆるフルインベストメントに近い状態です。これまでの積み立てのおかげで、教育費を捻出すること自体に経済的な不安はありません。

しかし、ふと立ち止まって考えました。「支払い時期と金額が確定している負債（学費）」に対して、「変動幅の大きい資産（株式）」を割り当てている今の状態は、家計管理として本当に正しいのでしょうか？

改めて見直した結果、教育資金を守る「リバランス計画」として、株式から「個人向け国債」へ資産をシフトする計画を立てました。

ただ、株式から債券へのリバランスって、市況が活況でも低調でもやるのは心理的に難しいんですよね。

この記事で分かること

なぜ運用益を削ってまで「国債」に移すのか？その3つの理由
ALM（資産負債管理）の考え方を取り入れた家計管理
感情を排して実行するための「自分用アクションプラン」

我が家のライフプラン：子供の「やりたい」を支えるために

この1000万円という数字は、単なる計算上の目標ではなく、我が家の教育方針に基づいています。

基本的には、親として「できる範囲で子供の希望をかなえてあげたい」という想いがあります。小学校までは公立を想定していますが、中学以降は私立でも公立でも、本人が進みたい道を選べる環境を整えておきたいと考えています。

私立中学・高校に進学した場合、授業料や諸経費で毎年だいたい100万円ほどが必要になります。

【保存版】幼稚園から大学まで！教育費の総額と準備のポイントを徹底解説

教育費がいつ、どれくらいかかるのか。公立・私立の違いによるシミュレーションを詳しくまとめています。

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中学1年から大学4年までの10年間、毎年100万円の「確実な資金」があれば、どこかで相場が大きく崩れたとしても、子供の進路に影響が出ることはありません¹。この「選択肢の確保」こそが、今回ALM（資産負債管理）という考え方を取り入れた最大の理由です。

運用益を削ってでも「分割利確」を決めた3つのロジック

株式から国債へ資金を移せば、当然ながら期待リターンは下がります。それでも今回、移行を決断したのには3つの明確な理由があります。

1. ALM（資産負債管理）的アプローチ

1つ目は、機関投資家などが採用するALM（Asset Liability Management：資産負債管理）の考え方です。

ALMとは

資産（Asset）と負債（Liability）を総合的に管理・調整する手法のこと。『お金を使う時期』と『投資の満期』をピッタリ合わせること（デュレーション・マッチング²）で、株価変動による価格ブレのリスクを無効化できます。これにより、教育資金など「絶対に確保したい未来の現金」を、相場の影響を受けずに守り抜くことができます。

学費というのは、支払う時期が決まっている「動かせない予定」です。この「いつ、いくら必要か（負債）」という予定に対して、不確実性（ボラティリティ）の高い株式だけで備えるのは、リスク管理として間違ってます。

負債（学費）： 支払い時期・金額が確定している
資産（株式）： 価格が変動する

このミスマッチを解消するために、負債の性質に合わせて、資産の一部も「国債」という確実性の高いものにマッチングさせます。これによって、相場がどう動こうとも「学費のベースは確保できている」という安心感を得ることができます。

つまり、「使う時期」と「運用期間」を10年というスパンで完全にリンクさせるのです。

具体的には、3歳の時に積み立てた100万円は、10年後の13歳（中学入学）の支出に充てます。4歳の積立は14歳の支出へ……というように、常に10年後の支払いに備えてバトンを渡していくイメージです。

ここで重要なのが、移行先に選んだ「個人向け国債（変動10）」の存在です。この商品は名前の通り「10年」で満期を迎えるため、今回の「10年後に使うお金を用意する」というALMの計画において、これ以上ないほど期間が合致した（デュレーションがマッチした）金融商品なのです。

2. 増税リスクへのヘッジ（税制の最適化）

2つ目は、将来的な増税リスクへの対策です。

現在、金融所得課税（株の利益にかかる税金）は約20%です。しかし、これが将来的に引き上げられる議論が度々なされています。

もし将来、税率が上がってしまった場合、現在含み益が乗っている株式をその時に売却すると、手取り額が減ってしまいます。現在の税率が適用されるうちに利益を確定させ、非課税（に近い）資産である国債に移しておくことは、実質的な手残りを守ることにつながります。

3. 用途別に資金を切り離す（色分け）

3つ目は、資産の色分けを明確にすることです。

老後・FIRE用の資金： 超長期（20年～）で運用。取り崩し時期は柔軟。
教育用の資金： 中期（15年以内）で準備。取り崩し時期は固定。

これらが同じ「証券口座」の中で混ざっていると、将来のシミュレーションをする際に「教育費としていくら残すべきか」が分かりにくくなります。教育資金を「個人向け国債」という別枠として管理することで、資産全体の状況がクリアになり、将来設計の精度が向上します。

自分用アクションプラン（実行マニュアル）

ここからは、未来の自分（および同じ悩みを持つ方）へ向けた具体的な実行ルールです。感情や相場観を挟まず、機械的に処理するためのマニュアルです。

ルールと期間

対象： 子供1人あたり年間100万円
原資： 特定口座にある「全世界株式（オルカン）」を売却
移動先： 個人向け国債（変動10年）
期間： 子供が3歳から12歳（中学入学前）になるまで継続
目標額： 子供1人あたり合計1000万円の国債枠を作る

この計画の全体像（ALM）をグラフにすると以下のようになります。前半の10年で積み立て、後半の10年（中学～大学卒業）で毎年100万円ずつ取り崩して使い切る、きれいな山型の推移を目指します。

鉄則：相場環境は一切無視する

リバランスにおいて、最も重要な考え方は「色気を出さない」こと。

「今は株価が下がっているから、回復してから売ろう」
「今は株価が絶好調だから、もっと伸びるまで持っておこう」

これらは一切禁止です。

これは「投資判断」ではありません。暴落していようが、高騰していようが、決めた日に淡々と売買すること重要です。

まとめ：これは「守り」ではなく「最適化」

今回の変更は、一見すると「守りに入った」ように見えるかもしれません。しかし、ALMの観点から見れば、これはリスクとリターンのバランスを適正化する「ポートフォリオの最適化」です。

資産形成期（蓄財フェーズ）では「資産の最大化」が最優先でしたが、ある程度の資産規模になった今、目的別に資産を整理し、確実性を高めるフェーズに入ったと言えます。

未来の自分へ

この記事を読み返したら、余計なことを考えずに「売却」ボタンと「購入」ボタンを押してください。それが家族のための最適解です。