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2020年にアセットアロケーションを見直した話【全世界の株式のみ→日本株除外】
この記事で伝えたいこと
2020年にアセットアロケーションを見直し、日本株を除外した理由を解説。自社株保有、日本の少子高齢化、給与が円建てであること、つみたてNISAの更新時期の4つの理由から、日本株除外のポートフォリオを提案します。
こんにちは、金育SEのまさ(@kinikuse)です。
年末年始にすべきことはいくつかありますが、その中の1つに運用商品の見直しがあります。
私は全世界の株式のみ買えば良いと考えていますが、少しだけ考え方が変わりました。
アセットアロケーションの組み立て方についてお話します。
「全世界株式」→「日本株を除外」
2020年のアセットアロケーション見直し
少し前から見直しを考えていましたが、まとまった時間がある年末年始に考え直してみました。
以前のアセットアロケーションはこんな感じ。全世界の株式へ投資をしていました。
2020年からは日本株式への投資をやめます。世界の時価総額比率に合わせて、87:13に近くなるように投資していきます。
アセットアロケーションを見直した理由
実は12月に入ってからずっと悩んでいました。。アセットアロケーションは運用成績に直結するポイントなので、頻繁に変更することは避けるべきと言われています。
私自身も2015年に本格的に投資をはじめてから一度も変更していませんでした。
今回は4つの理由があって見直しました。
理由1:日本株アセットは自社株だけで充分
私は日系企業に努めており、持株会にも約4万円拠出しています。100株たまるごとに売却する運用方針ですが、それでもある程度の金額は保有する事になってしまいます。
金融系の企業ではないため、今のところは日経平均とも相関のある株価推移をしています。
わざわざ日本株の投資信託を購入しなくても、自社株だけで日本全体と似たようなリターンは得られそうです。
一応、「自社株だけが大暴落するリスク」は残ります。これは100株しか保有しない戦略で避けていきます**。
理由2:日本の少子高齢化が想定以上に深刻
最近読んでいる『金融ジェロントロジー』の衝撃的な情報で、認識を改めました。
日本の高齢化は世界に類を見ないといわれているなかで、どうやって「健康寿命」と「資産寿命」を伸ばすべきかについて論じられている本です。
ふんわりとは知っていましたが、
- 2035年には33%、2060年には40%が65歳以上の高齢者になる
- ただでさえ少ないリスクマネーが今後はもっと減るので、企業は設備等の投資できない
- 厚生年金は-20%、基礎年金は-30%の給付水準の見込み
と言われています。
現在29歳なので、2035年には45歳になっています。1/3が高齢者しかいない日本で現在と同じ規模の経済活動ができるとは思えません。日本に投資し続けても期待できないと感じています。
理由3:日本円は給与ももらってる
この大半の方も同じはずですが、日系企業で給与をもらってると、日本の景気に左右されます。
日本がアゲアゲだとボーナスも増えますし、ダメだと下がります。
ただでさえ給与が日本経済に連動してるのに、リスク資産も連動させるのには違和感を感じました。
理由4:つみたてNISAの更新時期
これはタイミングの話だけですが、1月につみたてNISAの購入金額がリセットされました。つみたてNISAの40万円のカウントは1月〜12月なんです。
どうせなら気持ち良い時期に変更したいってだけですね。笑
注意点:今まで買った分は売却しません
以上の理由でアセットアロケーションを見直しました。ただし2つ注意点があります。
- 購入済みの日本株の投資信託は売却しない
- 持株会への拠出は続ける
購入済みの投資信託はつみたてNISAで購入したものになります。今売却してしまうと、20年という節税効果がなくなってしまうのでほったらかしにします。
また、持株会も今まで通りの「100株ごとに売却戦略」を続けます。10%の奨励金が美味しすぎますので。
今後購入していく投資信託の割合は、先進国:新興国を87:13に近づくように変更します。
アセットアロケーションの見直しについてお話しました。
日本株への投資をやめる理由
- 持株会への投資だけで充分
- 日本の少子高齢化が深刻すぎる
- 日系企業なので「円」は給与で充分
- つみたてNISAのタイミング
投資初心者の方は「こんなことする人もいるんだー」くらいに捉えていただければ大丈夫です。
ただし、5年10年と投資を続けていくなかで、いつかは考える日がきます。そのときはこの記事を見直してみてくださいね。
最後までお読みいただきありがとうございます。
良い機会なので、私と一緒にお金の勉強を始めませんか。
まったり更新していくので、X(@kinikuse)もフォローいただけると幸いです。
投資に関するご注意
当サイトの情報は、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。
投資の最終的な決定は、ご自身の判断と責任において行ってください。


