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40年後にもらえる年金はいくら？2019年財政検証で28%減額！
この記事で伝えたいこと
将来の年金受給額は、2019年の財政検証によると約28%も減額される見込みです。本記事では、その詳細と対策について解説します。
こんにちは、金育SEのまさ（@kinikuse）です。
私達が65歳になったとき今と同じ金額がもらえると思いますか？
すごく不安ですよね...
一応、私が調べた範囲では年金はしっかりもらえます。でも貰える金額は減ることがわかりました。
何を見ればわかるのか、具体的にいくら貰えるのか、一緒に確認してみましょう。
年金制度の復習
日本の年金制度は1961年に始まりました。
どんな制度か理解していますか？
- 「若い時期に払って」「40年後の自分のために運用する」制度
- 「若い後輩が払ったお金を」「老人の私へ横流しする」制度
正解は2番です。自分が払ったお金を運用してるわけでは無いんです。今日払った年金は、今生きてるおじいちゃんおばあちゃんのご飯代に渡してるだけです。
嫌な響きしますよね。。でもメリットもあります。
インフレに強いのです。今日払った10万円が40年後も同じ価値を持っている保障はありません。将来の若者にとっての「10万円」を分けてもらえば、インフレの心配はなくなります。少子高齢化が悪化しなければ良い制度だったんですね
政府も不安視してる
約60年前に始まった年金制度ですから、時代にあってるかは政府も気にしています。
5年毎に年金財政に問題がないかを調べる財政検証が行われています。国民年金法によって、少なくとも5年ごとに検証の実施が義務付けられてるんです。
実際、人口ピラミッドは大きく変わっています。この記事でも触れましたが、40年後には人口は30%も減ると言われています。年金制度が維持できるのかは注視が必要です。
2019年の財政検証
政府が公開している2019（令和元）年財政検証の資料を見てみましょう。
財政検証では「経済が拡大する・しない」など５つのケースで年金財政が維持できるのかどうかを検証しています。
1番のポイントは「所得代替率」という指標です。「現役男子の平均手取り収入額に対する年金額の比率」で図にするとこんな感じ。
2019年時点では、所得代替率61.7%が支給できているので、夫婦の平均的な年金額は22万円でした。
この所得代替率の予想値を見てみましょう。
将来もらえる年金額
2020年の平均的な年金支給額を元に見ていきます。
ちなみに、衝撃的なことにこれからお見せする数字は「年金額面」です。実際の手取りは「社会保障費」や「所得税・住民税」などが控除されるのでもっと少なくなります。
独身の会社員男性の年金額
独身男性の場合はこんな感じでした。
| 年齢 | 所得代替率 | 想定月額 | 減額％ | |
|---|---|---|---|---|
| 2019 | 29歳 | 61.7% | 17.3万 | - |
| 2024 | 34歳 | 60.1% | 16.8万 | -3% |
| 2040 | 50歳 | 51.3% | 14.4万 | -17% |
| 2058 | 68歳 | 44.5% | 12.5万 | -28% |
約40年後には、貰える金額は-28%になります。額面ベースでは12.5万円。
社会保険料などが引かれると、、別の収入源がないと非常に難しそうですね。。
夫婦の年金額
結婚している場合は2人分になるので、もう少し多くなります。
ただ、会社員・フリーランス・専業主婦など考えるべきパターンが多いので、4ケースに絞って考えてみます。
| # | 世帯構成 | 2020年の平均月額 | 2058年の平均月額 |
|---|---|---|---|
| 1 | 会社員×専業主婦 | ¥251,742 | ¥181,254 |
| 2 | 会社員×会社員 | ¥281,498 | ¥202,679 |
| 3 | フリー×専業主婦 | ¥134,809 | ¥97,062 |
| 4 | フリー×会社員 | ¥164,565 | ¥118,487 |
※：平成30年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況より ※：専業主婦は、年収400万×10年働いたあとに退職した前提で、SMBCシミュレータで試算
夫婦の場合は「平均的な老後の生活費」なんてものが公開されています。
- 最低限の生活費：22.1万円
- ゆとりのための上乗せ額：＋14.0万円（※）
※ゆとりとは「旅行やレジャー」「身内とのつきあい」「趣味や教養」「日常生活費の充実」など
生命保険文化センター 令和元年度「生活保障に関する調査」より
うーん、、、圧倒的に足りませんね。笑
公的年金を頼りに生きていくのは不可能です。他の手段を自分で考える必要があることを知っておいてください。
不足する老後の生活費への対応方法
最後に、どんな対応が必要なのか考えてみます。
- 60歳以降も働き続ける
- 勤務先の福利厚生を活用する（確定給付年金など）
- 前提を置いて、必要金額を60歳までに確保しとく
- ３＋60歳以降も資産運用を続ける
- 終身年金保険を活用する
- 不動産などで（半）不労所得を得る
- 「金融資産の4%ルール」を活用する
- 支出（生活水準）を下げる
1番現実的なのは、60歳以降も働き続けることですね。
定年制度も50歳くらいだったのがどんどん伸びています。今の30歳が定年を迎えるのは75歳なんて話も聞こえてきます。
ただ、個人的には「働かないと生きていけない」から働くのは避けたいです。だって、好きじゃない仕事することになるかもしれないの嫌ですもん。
「好きな仕事だから働き続ける」という選択肢を持てるように、可能な限り資産運用でお金の準備をしておこうと思っています。
最後までお読みいただきありがとうございます。
良い機会なので、私と一緒にお金の勉強を始めませんか。
まったり更新していくので、X（@kinikuse）もフォローいただけると幸いです。